行政制度の中での「鍼灸師」について、いつも書いています。
というか、そう書いてるつもりです（笑）
今回は鍼灸業界が失った2つのものについて書いてみます。
「施術継続理由・状態記入書」の新設
初療の日から1年以上経過して、月16回以上の施術が必要な理由を記入する事になった。
まあ、不正請求対策であろうが鍼灸師が「信用されていない」証拠でもあるんでしょう。
平成14年より前に、はりきゅう療養費を扱っていた鍼灸師の先生ってどれくらいおられるだろうか？
覚えていますか？
当時は
初月15回まで、2月以降は10回まで
というはりきゅう療養費の回数制限がありましたよね？
平成14年に撤廃されたんですが、それまではそういう制限が療養費にはありました。
当時はあまり「往療」などの申請も少なかったように思いますし、ルール通りに請求していれば往療についても問題なく支払われる運用でした。
この時の厚労側には、上田孝之・厚生労働省療養指導専門官。
そうです、現在は厚労省を退職し全柔協などに在籍しネットで情報発信などもされている上田たかゆき氏です。
別に回数制限以上の施術もしていなかったんですが「穴が開いた」事に当時は非常に感動しました。
今回は回数制限の復活にはなりませんでしたが、締められたという面では否定する人はいないでしょう。
厚労省も上手く突いてきたという感想。
根拠がないと支払えませんよ？という警告をソフトに出した事と、月16回周辺で施術をしている人の抑制効果も狙えている。
面倒臭がる傾向があるので、「17回なら書類を書かなくていい15回にしようかな？」という鍼灸師の「生態」も理解している。
平成14年に回数制限が撤廃されてから14年。
鍼灸マッサージでは相も変わらず「不正請求」が脈々と続いてきた。
実態把握が難しい事をいいことに、距離や回数の水増しを続けてきた訳です。
保険者への返還は2016年の共同通信の記事によれば９億円だそうだ。
返還を求められた分なので、不正請求の実態としてはもっと多い。
事業者が1つでも、鍼灸マッサージ業界としては大ダメージとなる。
和歌山や沖縄でも億単位の不正請求事件があったけど、当事者は刑務所に入ったんだろうか？？？
しかも「施術継続理由・状態記入書」の実効性には疑問符が付く。
普通に作文を作れれば、書式は整う。
これで不正請求が減らなかったら「次の手」を打ってくるのは当たり前であり、厚労省保険局の「どこかのファイル」にはもう完成しているものが入っていると考えない方がおかしい。
それこそお花畑だ。
この流れで、先人が勝ち取った「施術回数制限撤廃」を後進させているという事ともう一つ。
業界がやらかしてしまった愚行がある。
これは個人的に許せない。
受領委任払の導入
完全に愚策であり、取り返しのつかないバカな、そして鍼灸師に対するテロと言っても過言ではない。
「受領委任導入は悲願」と恥ずかしげもなく公表し、民進議員を連れて厚労参りなどをしていた団体は解散して欲しいくらいだ。
”償還払いから受領委任払になれば、患者さんの負担が減る”
もっともだし、しかしもっともらしい話である。
一般の方も見られているので償還払いについて説明すると
の事である。
うん、これより窓口などで3割払う方が患者さんにとっては一時的とはいえ経済的負担は減る。
良かった良かった！
ではない。
この受領委任は制度上「保険者の義務」ではなくなっている。
つまり、鍼灸マッサージ業界の悲願である受領委任は導入されたが「保険者は導入しない選択」ができるだけのことである。
つまり「何も変わらない」のである。
受領委任の導入が決まった今でも保険者の48％が償還払に移行する事を検討しているというニュースもあり、個人的には「何を交渉してきたの？？？」って話であり。
完全に交渉に参加、または陳情してきた業界団体の負けとしか言いようがない。
しかも形だけの受領委任を導入する事で、さらなる厚労省の介入を認めてしまっただけの事である。
問題はどこだったのか？
同意書問題については手付かず
これは簡単で償還払も受領委任払も、今までの「あたかも受領委任のごとき扱い」もただの支払い方法。
支払う方法を一生懸命考えていただけの事であり、支払われる前提にある「同意書問題」は手付かずのままである。
療養費を扱う為の同意書が発行されなければ、償還だろうが受領委任だろうがそもそも療養費は発生しないし発生しないものは払われない。
切符がなければ電車に乗れないのと一緒で、どんなバカが考えてもわかる事を鍼灸マッサージの業界団体はやらかしてしまっただけのこと。
全ての団体がそうなのかは確認していないが、「受領委任導入バンザーイ！」などと言っている団体があるようで。
先人の努力を無にし、鍼灸マッサージ師へのテロ行為を行ったのは誰だ？
これを行なっているのが「鍼灸マッサージの業界団体」であるということ。
皆さん、会費払ってるんでしょ？？？？？
金払って、テロをやられている事に気づかないといけませんけど？？？？
今回、業界団体がやった事は２つ
①名前だけの受領委任を導入し、今後の厚労省による介入を認めた
②「施術継続理由・状態記入書」を受け入れ、将来の回数制限への道のりを付けた
これだけです。
「施術継続理由・状態記入書」の書き方なんかを頑張って広めている人もいるけど、先に考えることはそこじゃないでしょ。
なんでこんなもんが導入されたのか？
柔道整復という悪い見本があるのに、まだ気づかないんですか？？？
自分は実費しかしてないから関係ない？？？？？
もし、同意書撤廃がされても一切使わないんでしょうかね？？？